引継ぎ支援を誰に相談していいかわからない……フラットな意見が聞きたい
中小企業で、跡継ぎや第三者への事業承継はどうすれば良い？
株式分散への対策として複数案を検討した結果、
分散の影響が直接Y社株主総会に影響しないよう、株式交換によるホールディングス化を選択
元Y社株主は全員X社株主となり、Y社の運営については直接口を出せなくなる
将来、Y社の不動産賃貸業をX社へ法人税等の負担なく移転させることで、次期Y社社長が製造業のみに専念できる環境を整えることができる
「税務」（相続税・法人税・所得税・消費税）、「金融」（利益計画・資金繰り・融資）、「法務」（会社法・民法(家族法)）事業承継にはこれらの3分野が密接に関連しており、それぞれの専門知識による総合的な検討が必要となります。竹田・菊地税理士法人 事業承継相談室では、これまでの経験と知識に基づき最適なプランを一緒に策定します。また、これら3分野の理論・法律以外にも、お客様ご自身や関係者の方の感情も絡み、影響を及ぼすのが事業承継です。こうした側面からも相応のケアを行い、お客様に寄り添うのが竹田・菊地税理士法人 事業承継相談室です。
現実の会社経営となると、事業の将来設計・売上アップ・人材採用・資金繰りなど、悩みは「数字」の向こう側にたくさん存在します。伴走型の経営支援サービスによって「どうすれば事業が継続し、社員や取引先も含めて幸せになれるのか」を一緒に考え、行動に移すサポートをいたします。もちろん、我々で経営問題の全てが解決できるものではないため、必要に応じて提携外部専門家のご紹介もいたします。
税理士の先生からも、税法の解説や講義をする「教える」先生の立場ではなく、共に考える・手の回らない部分を補う税理士事務所として、ご相談をいただいております。
相続に係る財産評価や申告はできるものの、法人を絡めたスキームの考案・実行ができない。または、法人申告や一般的な相続には対応できるものの、組織再編や民事信託となると細かい手続まではサポートできない等々。弊所が税理士先生のサポートとして表に出る場合も、あくまで黒子として裏側に徹する場合もございます。
どんなに承継が上手く行っても、会社経営が上手くいかなければ意味がありません。試算表の読み方指導や、上がってくる数字をどう読むか、どう経営に活かすか等、後継者の方への経営数字の活用サポートも行っております。
|
金融機関、証券会社、保険会社、不動産会社など |
取引がある場合は状況を把握しているというメリットはあるものの、融資・証券・保険・不動産といった商品を絡めた提案になりがちです。 また事業承継は100社100通りで、お客様に応じた全体最適を行う必要があり、"どれかに特化しているだけ"ではカバーが難しい。つまり「全体最適の反対は専門」ということになります。 「×相続専門の税理士」「×融資専門の銀行」「×法律専門の弁護士」「×不動産専門の不動産仲介」「×保険専門の保険代理店」 |
|---|---|
|
一般的な事業承継サービスコンサルタント |
過去実績に基づく詳細予測が主であり、事業計画を反映していないため、判断を誤る可能性があります。 また、説明の回数も乏しく、現時点でのスキーム実行を迫られ、数年後の分岐点に向けて体制を整える提案は望めないでしょう。 |
|
竹田・菊地税理士法人 事業承継相談室 |
十分な提案・説明に加え、実行の有無にかかわらず伴走型のサポートがあり、過去の分析と将来の数字を組み合わせた提案が可能です。また、採用が想定されるスキームを基礎として経営数字に関するアドバイスもいたします。 |
|
見出し
|
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
|
3ヵ月事業承継計画基礎策定プラン
■月額40万円～
■月額10万円～
3ヵ月事業承継計画基礎策定プラン後の顧問契約です。
顧問業務に関するご要望をお伺いして、訪問回数・弊所稼働量等に
基づいてお見積をご案内いたします。
相続税評価額、所得税法上の評価額、法人税法上の評価額等
■30万円～
申告書、決算書等をお預かりして詳細なお見積りをご案内いたします。
※また、不動産を保有している場合、1評価単位につき10万円となります
※事業承継顧問契約がある場合にはお値引きがございます
全て事業承継計画策定時に詳細なお見積りをご案内いたします。 以下は弊所報酬のみの概算額です(登記にかかる司法書士報酬等、提携専門家への報酬は除く)
※事業承継顧問契約があるお客様はお値引きがございます
■株式移転：100万円～
■株式交換：150万円～
■会社合併・分割：200万円～
■種類株導入：50万円～
■民事信託：50万円～
■持ち株会導入：50万円～
■M&A(譲渡だけではなく、外部資本注入による事業継続も含む)：50万円～
■遺言：10万円～
■贈与税申告：5万円(財産評価報酬は別途)
∟非上場株は上記「詳細な株価評価」に準じます
∟不動産は1評価単位につき10万円となります
竹田・菊地税理士法人 事業承継相談室
髙橋琢磨
経歴
大学卒業後、出身地の町役場で1年半勤務 都内会計事務所での３年の勤務を経て 2010年1月竹田・菊地税理士法人(盛岡)入社、2011年8月退社 都内に戻り、相続専門税理士法人や組織再編スキーム考案税理士事務所等の勤務を経験(2013年税理士試験合格)。 2015年髙橋琢磨税理士事務所設立 2018年９月に竹田・菊地税理士法人 東京事務所に改組。 2025年2月 竹田・菊地税理士法人 事業承継相談室に名称変更。 現在に至る。
所属コミュニティ
(一社)事業承継ドクター協会(認定事業承継ドクター)
https://lp.bizs-doctor.org/
㈱THE CXO(認定経営計画コンサルタント)
https://the-cxo.co.jp/
